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しかしレアアース問題の本質をみれば、困るのは中国だった。レアアース禁輸をめぐっての中国の対抗措置はＷＴＯ違反であり、日本は米国と組んで中国のルール違反をＷＴＯに提訴する構えを見せた（ヘラルドトリビューン、１０月１５日付け）。

レアアースは鉄鉱石やウラン鉱に含まれる希土類でおよそ十七品目が確認されている。ハイブリッドカー、３Ｄテレビ、携帯電話などの中枢部品位組み込まれるので、今後の市場は大きいと喧伝されている。しかし０９年度の市場規模は１８億ドルに過ぎない。

リスクが指摘されてきたものの、誰も対策に真剣でなかった。じつはレアアースが廉価過ぎるからである。

中国が全世界の９７％を「生産」しても、埋蔵は世界の３０％以下。これまで米国、豪州、カザフスタン、ベトナムに埋蔵が確認されても、前者二ヶ国は生産コストがばかばかしいほどに安いためビジネスとして引き合わず、鉱山開発に手をつけなかった。後者二ヶ国は、外国からの投資がなかった。

問題は日本が中国に依存した、その依存率にカントリーリスクを勘案してこなかったというリスク管理の不在に尽きるだろう。

しかし日本政府があまりにたよりないので、民間企業は独自のリスク管理にもとづいて一年分の在庫を積み上げてきた。当面、生産に支障がでないばかりか、棚からぼた餅。

菅直人政権は、レアアースの備蓄ならびに鉱山開発、代替材料開発のために１０００億円の予算を講ずると前向きに姿勢を変えた。

米国と豪州でもレアアース鉱山を再開し、二年後には本格生産に入るという。カザフスタンではウラン鉱山に日本が大々的に投資しているので、随伴するレアアースの確保にも見通しがでた。

だが何よりも留意すべきポイントは、レアアースを禁輸して、もっとも困るのは中国であることだ。

レアアースを中国から輸出し、それを日本企業は中枢備品として組み込んだあと、ふたたび加工するために中国へ輸出し、中国はそのコンポネントとを組み立てたあと、ふたたび日米欧に輸出している。

ならば日本から中枢備品の輸出をとめれば、悲鳴をあげるのは輸出で経済を成立させている中国になる。日本はこの問題で強きに臨んでもよかったのである。