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しかしレアアース問題の本質をみれば、困るのは中国だった。レアアース禁輸をめぐっての中国の対抗措置はＷＴＯ違反であり、日本は米国と組んで中国のルール違反をＷＴＯに提訴する構えを見せた（ヘラルドトリビューン、１０月１５日付け）。

レアアースは鉄鉱石やウラン鉱に含まれる希土類でおよそ十七品目が確認されている。ハイブリッドカー、３Ｄテレビ、携帯電話などの中枢部品位組み込まれるので、今後の市場は大きいと喧伝されている。しかし０９年度の市場規模は１８億ドルに過ぎない。

リスクが指摘されてきたものの、誰も対策に真剣でなかった。じつはレアアースが廉価過ぎるからである。

中国が全世界の９７％を「生産」しても、埋蔵は世界の３０％以下。これまで米国、豪州、カザフスタン、ベトナムに埋蔵が確認されても、前者二ヶ国は生産コストがばかばかしいほどに安いためビジネスとして引き合わず、鉱山開発に手をつけなかった。後者二ヶ国は、外国からの投資がなかった。

問題は日本が中国に依存した、その依存率にカントリーリスクを勘案してこなかったというリスク管理の不在に尽きるだろう。

しかし日本政府があまりにたよりないので、民間企業は独自のリスク管理にもとづいて一年分の在庫を積み上げてきた。当面、生産に支障がでないばかりか、棚からぼた餅。

菅直人政権は、レアアースの備蓄ならびに鉱山開発、代替材料開発のために１０００億円の予算を講ずると前向きに姿勢を変えた。

米国と豪州でもレアアース鉱山を再開し、二年後には本格生産に入るという。カザフスタンではウラン鉱山に日本が大々的に投資しているので、随伴するレアアースの確保にも見通しがでた。

だが何よりも留意すべきポイントは、レアアースを禁輸して、もっとも困るのは中国であることだ。

レアアースを中国から輸出し、それを日本企業は中枢備品として組み込んだあと、ふたたび加工するために中国へ輸出し、中国はそのコンポネントとを組み立てたあと、ふたたび日米欧に輸出している。

ならば日本から中枢備品の輸出をとめれば、悲鳴をあげるのは輸出で経済を成立させている中国になる。日本はこの問題で強きに臨んでもよかったのである。

92 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/07(木) 14:42:10 ID:rHksWfIQ0
根岸さんの世代が先生になった頃、菅をはじめ今の内閣に沢山いる学生運動の連中があばれて
大学内が無茶苦茶だったんだよな。迷惑かけられた奴らにお祝いされるなんて複雑な気持ちだろうな。

小中学校の９年間は義務教育。ただし、日本国籍者にだけだ。外国人の場合は「希望する場合、日本人同様、公立学校に就学することができる」とされ、就学は「恩恵」扱い

この部分は世界共通のルールなので、守ってもらう必要がある。世界標準ルールを突き崩そうだなんて、とんでもないテロリストだ。

外国人家庭には、我が子を日本風に育てたくないと思う権利があり、その場合は自国流の学校を自力で設営する必要がある。かなりの財力が必要となるが、それを工面するのは外国人集団の仕事。日本の政府も社会も協力しないのが世界ルール。（個人で協力したければどうぞご自由に。）

外国籍の子が就学するか・しないかは、現地政府にとり、どうでもいいこと。いちいち通報されたり、役所で会議を開催させられるのは迷惑です。現地政府にとっては「問題ですらない」のです。困るなら勝手に困ってください。海外にいる日本人家庭だって同様の扱いです。世界標準です。

逆に、日本政府が国内にいる外国人の子どもを見つけては、日本式の教育を強要したら、それこそ重大な人権侵害であり、世界中から厳しい批判を浴びる。絶対にそんなことをしてはならない。

重要なことをもう一つ。日本の教育課程は、日本人を日本人として育て上げる訓練の場であるから、日本の学校で、次のようなことをするのは論外。
朝鮮半島、そして中国に背景を持つ子らが自分探しのために、父母、祖父母の言葉と文化を学習していた。

自分探しの作業というくだらない作業は、個人の経費負担でやらなければならない。その費用を日本政府に肩代わりしてもらおうだなんて、ずうずうしいにもほどがある。場所を貸す義務すらない。これも世界標準のルールですから、きちんと遵守してください。

外国人が、日本社会により良く馴染む（＝同化する）目的で、日本語と日本の習慣を学びたいというのであれば、そのような環境作りに税金を投入するのは良いことだと思いますよ。世界各国でもやっているし。しかし、同化するつもりのない外国人に税金を投入する行為は、絶対に認めてはならない。認めないことが世界標準です。

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共に生きる・トブロサルダ：大阪コリアンの目／５９　／大阪
毎日2010.10.08

　◆松ノ宮小の民族学級　砂子小の陽光学級
　◇外国人の子どもらの教育支える頼みの綱－－自治体、学校が創意工夫

　関東のある政令市の市議が大阪を訪問して、公立学校における外国人の教育支援の現場を視察した。コーディネートを依頼された私も同行した。

　その市議によると、先日、自らの市でも不就学状態にある外国人の子どもがいることがわかり、教育委員会の担当者が家庭を訪ね、就学の手続きを勧めた。

　ところが、就学させたくないと親は語ったという。担当者はそれを聞き、なすすべもなく引き返し、子どもは現在も学校に通っていないという。

　小中学校の９年間は義務教育。ただし、日本国籍者にだけだ。外国人の場合は「希望する場合、日本人同様、公立学校に就学することができる」とされ、就学は「恩恵」扱いとなっている。

　義務教育は親に課せられ、これには罰則規定もある。かなり厳しく子どもの就学体制が整備されている。だが、外国人は対象外だ。いや、外国人の子どもは公立学校でお荷物のように受け止められている。

　前出の不就学児にかかわって言えば、それが日本人家庭なら、果たして教育委員会はその後も手をこまねいているだろうか。学校関係者の中に「来なければ来ないほうがいい」という意識が宿っていないだろうか。

　市議に大阪市立松ノ宮小学校と門真市立砂子小学校を訪問してもらい、コリアンの民族学級と、中国の子どもたちの「陽光学級」を視察してもらった。外国人の子どもにとっても公立学校は安心で安全な居場所となりえることを現場から感じとってほしかった。

　民族学級も陽光学級も、制度上は恵まれた状態にはなく、行政の支援施策としては不十分だ。しかし、財源のない中で地元自治体が、支援の乏しい中で学校が、外国人の子らを支える学校づくりに創意工夫して取り組んでいる。外国人の子どもの教育権保障に国政が後れを取る中、これらの努力は頼みの綱だ。

　この日も、朝鮮半島、そして中国に背景を持つ子らが自分探しのために、父母、祖父母の言葉と文化を学習していた。子どもが学びから遠ざけられ、少数の立場であるがゆえに自尊感情が傷つけられるのは人権侵害だ。

　その市議は、国籍のちがいが子どもに教育格差を生んでいる現実を重く受け止めていた。大政党の会派幹事長も務める市議に必ず所属政党の幹部たちに伝えてほしいとお願いした。

　文部科学省は今年５月、外国人の子どもが「入りやすい公立学校」をめざすと表明した。外国人の子どもの持つ出身国と日本の両方の素養を生かす教育保障が求められている。＜文と写真・金光敏＞

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　■人物略歴

　１９７１年、大阪市生野区生まれ。在日コリアン３世。大阪市立中学校の民族学級講師などを経て、現在、特定非営利活動法人・コリアＮＧＯセンター事務局長。教育コーディネーターとして外国人児童生徒の支援などに携わる。

243 名前：番組の途中ですが名無しです[] 投稿日：2005/09/17(土) 21:24:47 ID:i/e0RCq+0
自転車に乗っててクルマにぶつけられて逃げられた
警察もひき逃げなのにまともな捜査してくれないから
二ヶ月くらい毎日現場に花を置いてたら
犯人がノイローゼ気味になって出頭してきた